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限度額適用認定証の申請について

入院や手術が決まったけれど、費用はいくらかかるんだろう? そんな心配はありませんか?
当院では、入院や外来診療、処方薬等の医療費が高額になる患者様へ、限度額適用認定証の申請手続きをご案内しています。

限度額適用認定証が必要なのは「70歳未満」「70歳以上で医療費の自己負担3割」「70歳以上で住民税非課税世帯」のいずれかに該当する方です。通院する医療機関に提示することで、各窓口での支払いは自己負担限度額までとなります。(該当となる区分によって自己負担限度額は異なります)

一例をご紹介します。70歳以上、医療費の自己負担1割、住民税非課税世帯(低所得Ⅰ)の方が、月をまたがず1ヶ月間入院したケースです。限度額適用認定証の申請をしなかった場合の自己負担限度額は57,600円、食事代は1食460円です。申請をした場合の自己負担限度額は15,000円、食事代は1食100円となります。

このように限度額適用認定証の手続きをしておくと、世帯の所得状況によっては、窓口で支払う入院費や食事代が減額されるので、安心して入院加療を受けることができます。(外来診療や処方薬の費用も同様に、窓口での支払いが減額されます)

限度額適用認定証の手続きをしなかった場合には、後で高額療養費の支給申請手続きをすることで、医療費の還付を受けることができます。ただし、医療機関から請求された医療費を窓口で全額支払わなければならないことや、申請の時効が2年間であること、還付されるまで3ヶ月程度かかることを考えると、忘れずに限度額適用認定証の手続きをして頂きたいと思います。

社会保険の方は加入している保険者へ、国民健康保険の方はお住まいの市町村の担当課へ申請します。
詳しくは地域医療連携室までお問い合わせ下さい。

【執筆者】
地域医療連携室 医療相談員 出町 由希子