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限度額適用認定証について

八戸平和病院 医事課に入職し、今年で8年目となります。これまでは外来患者様の会計業務を主に担当してきましたが、今年度から入院患者様の会計業務を担当しています。
今回は簡単ではありますが「限度額適用認定証」についてご説明したいと思います。

医療機関等の窓口での支払いが高額となった場合には、後から申請することにより、自己負担限度額を超えた額が払い戻される「高額療養費制度」があります。しかし、後から払い戻されるとはいえ、一時的な支払いは大きな負担になります。

そこで、今回ご説明する「限度額適用認定証」を事前に申請し、健康保険証と併せて医療機関等の窓口に提示することで、ひと月 (1日から月末まで)の窓口での支払いは自己負担限度額までとなり、後日の払い戻し手続きが不要になります(該当となる区分によって自己負担限度額は異なります)。

限度額適用認定証が必要なのは「70歳未満」「70歳以上で医療費の自己負担3割」「70歳以上で住民税非課税世帯」のいずれかに該当する方です。
一例をご紹介します。70歳以上、医療費の自己負担1割、住民税非課税世帯(低所得Ⅰ)の方が、月をまたがず1ヶ月間入院したケースです。限度額適用認定証の申請をしなかった場合の自己負担限度額は57,600円、食事代は1食460円です。申請をした場合の自己負担限度額は15,000円、食事代は1食100円となります(外来分と入院分は合算せず、それぞれ限度額適用認定証の適用を受けることになります)。
このように限度額適用認定証の手続きをしておくと、世帯の所得状況によっては窓口で支払う入院費や食事代が減額されるので、安心して入院加療を受けることができます。

申請方法は加入している保険によって異なります。手続きの仕方などご不明な点がございましたら、ご自身が加入している保険者または医事課までお問い合わせ下さい。

【執筆者】
医事課 村井 梨花