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介護休暇・介護休業制度について
現在、日本の高齢化率は２９.１％と過去最高を記録し、介護や支援が必要な人の割合は８５歳以上の高齢者では約６割にものぼります。
それに対し厚生労働省統計まとめによると、令和４年の介護休業取得率はわずか２．２％です。過去１０年間で介護離職者は約２倍になり、ここ数年は約１０万人が介護離職をしている現状があります。離職者は４０代～５０代の働き盛りが多く、以前は非正規雇用の離職が多かったのですが、近年は正規雇用の離職が多い傾向にあります。相談員としてお話を伺う中でも、仕事と介護の両立に悩む方が多いと感じています。
そんな時に活用できる介護休暇・介護休業制度があります。
■介護休暇と介護休業の違い
| 介護休暇 | 介護休業 | |
|---|---|---|
| 目的 | 短期的な介護や世話のための休暇 | ２週間以上の長期的な介護のための休暇 |
| 取得条件 | 入社から６ヶ月経過 | 入社から１年以上経過 申請してから９３日以内に退職しないこと |
| 期間 | 対象家族１人につき１年に５日 （３人以上でも１０日が上限） ※半日・時間単位の取得も可 |
対象家族１人につき９３日 ※３回まで分割取得可能 |
| 対象 家族 |
・配偶者（事実婚でも可） ・父母（養父母を含む） ・子（養子を含む） ・配偶者の父母・祖父母、兄弟姉妹、孫 |
介護休暇と同じ |
| 給料・手 当 | 給料の有無は勤務先による 給付金はなし |
無給の勤務先が多い 介護休業給付金がもらえる |
上記の制度は、育児・介護休業法により定められています。ただし、取得条件がありますので、自分が条件に該当しているか勤務先の就業規則で確認が必要です。
介護と仕事の両立が難しいと感じたときは、制度の活用について、まずは勤務先に相談してみましょう。
【執筆者】
地域医療連携室 医療相談員 出町 由希子
