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高齢者支援センターのご紹介
２０２５年、日本の６５歳以上の人口は、総人口の２９．３％となりました。約３．４人に１人が６５歳以上の高齢者という状況です。医療と介護のニーズがより高まるとされています。
高齢者の自立支援の目的のもと、可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築が進められてきました。高齢者支援センター（地域包括支援センター）がこのシステムの中核的組織となっています。
高齢者支援センターは、対象地域に住んでいる６５歳以上の高齢者、家族またはその支援のための活動に関わっている方を対象とし、保健師（看護師）・社会福祉士・主任ケアマネジャーの３職種が、それぞれの専門性を活かし、介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者を支える総合相談窓口として以下の業務を行っています。
①介護予防の支援：
支援や介護となる可能性が高い人を対象に、身体状況の悪化を防ぎ、自立した生活が継続できるように介護予防のケアマネジメントを実施
②総合相談：
高齢者の困ったことに対する必要なサービスや制度の紹介
③権利擁護：
高齢者が安心して生活できるように、さまざまな権利を守る取り組み
例）成年後見人制度の活用 高齢者虐待の対応・防止・早期発見など
④地域づくり：
暮らしやすい地域にするため、そこで暮らす高齢者の課題解決や調整のための幅広いネットワークづくり
核家族化もすすみ、１人暮らしの方も少なくないため、「離れて暮らす親の様子が心配」「いますぐ介護が必要ではないけれど、少し不安がある」など気になることがあれば支援対象者がお住まいのセンターにご相談ください。早めの相談・対策が介護予防につながり、住み慣れた地域で暮らし続ける可能性が広がります。
【寄稿者】
地域医療連携室 医療相談員 竹ノ子 寿美子
