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「地域包括支援センター」ご利用のすすめ

2025年、少子高齢化が進む日本では、3人に1人が65歳以上の高齢者となるため、医療や介護のニーズがさらに高まるとされています。

このため厚生労働省では、高齢者の自立支援を目的とし、可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を進めています。これは、核家族化が進み家庭の介護力が減りつつある中で、高齢者を家庭だけでなく地域で見守るという考え方に基づいています。認知症患者の増加に対応するためにも重要なシステムと考えられており、このシステムの中核的組織となるのが地域包括支援センターです。

地域包括支援センターは、保健師(看護師)・社会福祉士・主任ケアマネジャーの3職種が、65歳以上の高齢者、ご家族、その支援に関わっている方を対象として以下の業務を行っています。

【1】介護予防の支援:支援や介護となる可能性が高い人を対象に、身体状況の悪化を防ぎ、自立した生活が継続できるように介護予防のケアマネジメントを実施 

【2】総合相談:高齢者の困ったことに対する、必要なサービスや制度の紹介

【3】権利擁護:高齢者が安心して生活できるように、さまざまな権利を守るための取り組み
例)成年後見人制度の活用、高齢者虐待の対応・防止・早期発見

【4】地域づくり:暮らしやすい地域にするため、そこで暮らす高齢者の課題解決や調整のための幅広いネットワークづくり

「離れて暮らす親の様子が心配」「いますぐ介護が必要ではないけれど、ちょっと不安がある」など気になることがあれば、支援対象者が住んでいる地域のセンターにご相談ください。

【執筆者】
地域医療連携室 医療相談員 竹ノ子 寿美子